年初から通商環境が尋常でない。米国が鉄鋼輸入量を制限したのに続き今回は欧州連合（ＥＵ）が鉄鋼の緊急輸入制限措置（セーフガード）の最終措置を出した。米通商拡大法２３２条に基づき米国に輸出された鉄鋼製品が欧州に流入するとの懸念からＥＵが昨年７月に取った暫定措置が確定したのだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定が定めたセーフガード発動要件はどこへ行ったのか、保護貿易措置がまた別の保護貿易措置を呼ぶ悪循環が続いている。

韓国政府はＥＵの無関税クォータ拡大など韓国の立場が反映されたというが、鉄鋼業界には打撃が避けられない見通しだ。欧州に主に輸出される品目が大手鉄鋼メーカーの主力製品である板材類の上に、暫定措置になかった品目が新たにクォータに含まれたのも負担だ。

通商悪材に直面したのは鉄鋼業界だけでない。自動車は米通商拡大法２３２条に基づく関税賦課と輸出量制限の懸念をなくせずにおり、半導体も中国の反独占規制適用の有無などで緊張を緩めることはできない状況だ。日本が韓国の造船業に対する公的資金投入を問題視してＷＴＯ提訴に出たのも通常でない。日本の攻勢が韓日が競合している他の業種に拡大しないとも限らない。

中国が次の経済危機の震源地になりかねないという米国経済学会（ＡＥＡ）の相次ぐ懸念も心配なのは同様だ。昨年韓国の輸出の２７％を占めた中国が危機に陥る場合、韓国企業は輸出打撃にとどまらないだろう。中国の全方向的な保護貿易措置が同時に加えられる公算が大きい。

こうした中で米中貿易戦争に脅威を感じた日本、オーストラリア、カナダなどアジア・太平洋１１カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が昨年末に発効したが、韓国は加入に対し明確な立場を表明していない。一方では保護貿易主義が猛威を振るい別の一方では新たな経済ブロックが出現するなど通商環境が急変しているが、先制的対応に出るべき通商当局は見当たらない。