【社説】青瓦台検事の検察復帰が懸念される理由
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.01.17 13:02
「検事の法務部と外部機関派遣を制限し、法務部には特別な事情がない限り弁護士または一般職公務員が勤務するようにする」。
2012年12月、朴槿恵(パク・クネ)大統領はこうした大統領選挙公約を発表した。検事が検察と権力機関を行き来する慣行をなくし政治権力の外圧を遮断するという趣旨だった。特に検事が青瓦台(チョンワデ、大統領府)勤務後に検察に復帰する慣行をなくすという意味と解説された。
だが13日付の検察人事は大統領の公約は見る影もないほどだった。権政勲(クォン・ジョンフン)民情秘書官が法務部人権局長、李栄祥(イ・ヨンサン)行政官が大検察庁(最高検)犯罪情報第1担当官、パク・テホ行政官が大検察庁公安部検察研究官に任命されるなど、青瓦台から帰ってきた検事らが要職を務める。