【コラム】ショーが騒がしいほど青年失業の悲鳴大きい=韓国(2)
それでもなぜ毎回同じテーマをめぐって社会的大妥協をすると言ってひと騒ぎするのだろうか。合意文を実現した政策が、なぜないのだろうか。韓国の労使政の対話に悪いパターンがあるからだ。政権が変わったり経済危機が目前に近づいたりすると間違いなく労使政対話が始まる。政府が企画し、労使がそれに乗る。民心をぐっとつかんで希望のアドバルーンを上げる何かを出そうとしている政府の意志がいつになく強い時期だ。政府は労働界をなだめるプレゼントから取りまとめる。2013年に雇用協約を締結した時は会社を離れて上級労組として活動する労組幹部の給料を企業が負担するようにした。労組専従者の給料は労組自ら解決するようにした制度を、ごみのように捨て去ったのだ。この制度を導入しようと経た数多くのストライキや対立、大義名分はこっそり隠された。イベント性の合意やショーに首をくくれば遠慮なくこうした「闇取引」的な見せかけの形を動員する。互いの利益についての交換が終われば交渉ゲームは終了する。合意文は署名と同時に記憶の彼方へと消える。イベントだからこういうものだ。
見せかけの形には代価が伴う。労使の既得権は、合意文が出てくるたびに強固になる。持っているものが大きくて丈夫なほど理想は協力よりも守りに傾く。ここに政府の無関心と無責任がより増せば、それが恐怖政策になる。その恐怖に経済と雇用のクレバス(氷河の表面の裂け目)はミシミシと音を立てながら広がっていく。青年失業と両極化はさらに深刻化する。企業は、どんな規制の飛び火が新しくできるかもしれないとして戦々恐々とする。これほどになれば、交渉の場を蹴飛ばして出て行った労働界に責任を問わなければならないだろうか、1件上げようと努めた政府を恨まなければならないだろうか。