朴槿恵（パク・クネ）大統領が８・１５光復節（解放記念日）に特別赦免を実施しないことにした。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は８日、「（特別赦免の）計画はない」と明らかにした。別の青瓦台関係者は「今までどの会議でも特赦に関する話を聞いたことがない」とし「一般赦免は国会の同意を得なければならず、特別赦免は審査の過程が難しい」と述べた。続いて「（特赦を）審査すれば（その過程が）露出するはずだが、何も聞こえてこない」と語った。

憲法と赦免法によると、大統領が特別赦免をする場合、赦免審査委員会の審査と国務会議の審議を通さなければならない。朴大統領は昨年の大統領選挙当時、赦免権行使制限を公約に掲げた。特に大企業の支配株主と経営者の重大犯罪に対しては赦免権行使を厳格に制限すると約束した。

１月には退任を控えた李明博（イ・ミョンバク）前大統領がソル（旧正月）特赦を強行すると、朴次期大統領の報道官を通じて「国民感情に反する不正腐敗者に対する特別赦免の強行に懸念を表す」と批判し、新・旧権力の葛藤が生じたりもした。李前大統領は就任１００日目に最初の赦免を実施して以来、在任中に７回、赦免権を行使した。３年連続で８・１５特赦を断行した。

一方、朴大統領はこの日、金淇春（キム・ギチュン）秘書室長と４人の新しい首席秘書官に任命状を渡した後、「新しい変化、新しい挑戦で私たちがうまく進んでいけるよう最善を尽くしてほしい」と述べた。朴ジュン雨（パク・ジュンウ）政務首席には「常識的な政治文化が私たちの社会に定着するよう取り組んでほしい」と伝えた。