ら致問題解決に向けた取り組みの強化を促す「北朝鮮人権侵害問題対処法」が１６日、日本参院本会議で可決、成立した。

日本参院はこの日、本会議を開いて与野党３党などの賛成多数で同法を可決した。来月に発効する北朝鮮人権法は、ら致問題の解決を「国家の責務」と定義付け、日本政府が同問題を徹底的に調べ、日本人ら致被害者の帰国の実現に最大限の努力をすることを明記。また▽北朝鮮がら致問題に誠意ある対応を示さない場合、日本政府が経済制裁を行うための根拠となり、▽脱北者への支援を行う非政府組織（ＮＧＯ）などへの財政的支援を講じる－－としている。