趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が２２日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長が来月板門店（パンムンジョム）で会い、議題を制限せずに虚心坦壊に首脳会談を行うだろう」と話した。

趙長官は同日、現代経済研究院と韓国経済新聞社がソウル獎忠洞（チャンチュンドン）のバンヤンツリーホテルで共同主催した韓経ミレニアムフォーラムの基調講演者として出席し「２度開かれた南北首脳会談準備委員会で今回の首脳会談は特別な議題のない会談、議題制限のない会談にするのが適しているという結論を出した」と明らかにした。趙長官は南北首脳会談準備委総括幹事であり、首脳会談議題を議論する南北高位級会談の韓国側の代表だ。

趙長官は「両首脳が板門店で会うだけに他の附帯行事を行わずに虚心坦壊に会談に集中することができる」とし、「韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和定着、南北関係発展を中心に話せば朝米首脳会談で非核化問題が解決していく成果を出すことができるだとう」と見通した。

趙長官は過度な楽観論は警戒した。趙長官は「南北間や朝米間に信頼がないのが最も大きな障害要因」としつつ「過去に北核合意が十分に守られなかったし、米朝間に依然として非核化に対する立場の違いが大きいため非核化に進む過程は容易ではないだろう」と予測した。また、「北朝鮮の態度の変化を単なる時間稼ぎとして見るのは適切でない」とし、「それでも、プランＢだと表現できるかも知れないが、北朝鮮の時間稼ぎなどを含むすべての可能性を念頭に置き、周辺国と協力して備える」とした。続けて「南北経済協力も多角的に準備しながら北朝鮮と話すことができるが、対北朝鮮制裁がとても細かいため国際社会の制裁が解けるまで経済協力を本格的論議するのは時期尚早だと考える」と付け加えた。