北朝鮮の朝鮮労働党傘下機関が衆議院選挙で勝利した日本の安倍政権を「核脅威論で政治的野心を実現した」非難した。

朝鮮中央通信が２８日に伝えたところによると、朝鮮労働党外郭組織である朝鮮アジア太平洋平和委員会はこの日報道官談話を通じ「最近日本の安倍一味が衆議院選挙期間に北核脅威論と日本人拉致問題解決を前例ないほど騒いでヒステリーな反共和国対決騒動を広げた」と指摘した。

また「政治的無能とあらゆる不正腐敗行為で深刻な統治危機に陥るたびに反共和国謀略騒動を起こして内外の世論を誤導し、それを悪用して権力を維持するのは卑劣でよこしまな日本の反動勢力の常套的手法だ」と伝えた。

続けて「今回の日本の衆議院選挙もやはり安倍とその一族の不正醜聞事件でもたらされた極度の政治的危機を免れ、ひいては内外が一様に反対する憲法改悪を実現して軍国主義の野望をどうしても実現しようとする日本の反動勢力の陰湿で凶悪な計略の産物」と主張した。

その上で「安倍とその一味はいま島国の前途と自国民の運命を賭けて危険千万なばくちをしている。日本列島がまるごと海の真ん中で水葬されかねないことを肝に銘じなければならない」と威嚇した。

これに先立ち安倍政権の自公連立与党は２２日に行われた衆議院選挙で全議席の３分の２以上を確保し圧勝した。