麻薬などの前科４０犯のタクシー運転手の強盗事件が衝撃を与えている中で、交通安全公団が前科記録をまともに検証していなかった輸送従事者が９００人余りもいることが明らかになった。交通安全公団は特に輸送従事者に対する前科の確認がまともに行われていないという指摘によって全国のタクシー・バスの運転手全員（４０万５４８１人）を相手に全数調査を行うことにした。

２０日、交通安全公団によれば公団が全国のタクシー・バスの運転手全員の前科の有無の照会を全国１７の地方警察庁に要請したところ９０７人の名前と住民登録番号が一致せず確認が必要だという回答を受け取った。この中には最近、光州（クァンジュ）広域市で酒に酔った乗客に暴行し金のネックレスを奪ったタクシー運転手Ａ氏（５５）も含まれている。

だが交通安全公団は、Ａ氏はもちろん残りの９０６人の中で誰に対しても名前や住民登録番号を確認し警察に知らせることも前科照会の要請をすることもなかった。重犯罪の前科があるかもしれないドライバーが運転するタクシーやバス９００台余りが全国各地を走っているということだ。昨年の下半期（１２月）にも名前が間違っていた輸送従事者の前科に対する交通安全公団の再確認の要請はなかった。

交通安全公団は「危険なタクシー・バス」に対する波紋が大きくなるとすぐに全数調査を行うことにした。現在タクシーや市内・市外・高速バスなどを運転する全国の輸送従事者４０万人余りが対象だ。これらの名前と住民番号が実際と同じなのか、重犯罪の前科がないのか確認する方針だ。公団は殺人・性犯罪など重犯罪を犯した事実が確認されれば運転資格を取り消すために警察の前科照会の結果を地方自治体に伝える予定だ。