今年韓国で発生したＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態が、昨年のセウォル号惨事よりも短期的に消費に対して否定的影響を及ぼしたと分析された。

韓国銀行が３日発表した「ＭＥＲＳ事態が消費・心理に及ぼした影響」報告書によれば、昨年のセウォル号事故と今年のＭＥＲＳ事態の発生２カ月前後のサービス業生産および消費者心理を比較した結果、ＭＥＲＳ事態当時の萎縮程度がより大きかった。

輸送・宿泊・飲食・余暇関連サービス業の生産指標はセウォル号事故発生２カ月前の時点を１００基準として１カ月前１０１、事故発生時９９．１、事故発生１カ月後１００．１、２カ月後１０１．１と変動性を見せた。

これと比較してＭＥＲＳ事態発生２カ月前後の指標推移は２カ月前の時点が１００、１カ月前１０１．２、事態発生時９２．５、事態発生１カ月後９６．４、２カ月後１００．５と高い変動性を見せた。衝撃が発生した時点だけを単純比較した場合もＭＥＲＳ事態発生時のサービス業生産減少幅がはるかに大きかった。

報告書は「昨年のセウォル号事故発生当時と比較してみると、ＭＥＲＳ事態後のサービス生産減少幅がはるかに大きく消費者心理の萎縮程度もより大きいことが分かった」としながら「ＭＥＲＳ感染に対する不安感が解消される中でいち早く正常化したものと見られる」と明らかにした。