【社説】青瓦台・内閣外交安保チームが責任を取るべき

【社説】青瓦台・内閣外交安保チームが責任を取るべき

2006年07月15日10時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北朝鮮ミサイル危機が国連安全保障理事会の決議案採択だけを待つ状況になった。 中国の北朝鮮説得も失敗し、閣僚級会談での政府の説得努力も成果を出せなかった。 制裁か、警告かをめぐり、米国・日本と中国・ロシアが対立する中、決議案の採択が秒読み段階に入っている。決議案の採択後、北朝鮮の対応しだいでは今以上の危機状況になるという憂慮もある。

  なら、今までの政府外交安保チームの対処は適切だったのか。 総体的な失敗と評価せざるをえない。 大統領の外交安保最高位参謀は北朝鮮がテポドン2号を発射台に載せたことが伝えられると、「ミサイルではなく人工衛星の可能性がある」とし、事態の深刻性を糊塗した。 ミサイルが発射された時、国家情報院長は外遊中であり、発射直後にも関係当局者らは「マニュアル通りに対処した」とし、対応の遅さを弁解した。

  韓半島を射程内に収めるスカッド・ノドンミサイル6基が発射されても、政府は国民を安心させる対策を出すどころか、敢えて「高度な政治的圧迫」と評価した。 閣僚級会談では北朝鮮代表団から「南北関係に破局的結果をもたらしたことに対し、民族の前に当然の代価を支払うことになるはず」という脅迫を受けたが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「意味ある会談だった」と自慰している。 韓米日との連携はなくなり、日本とは深刻な葛藤が生じている。 直接的利害当事国であるにもかかわらず、米国・日本の安保理決議案はもちろん、中国・ロシアの決議案にもわれわれの立場を反映できない外交力の枯渇を見せている。

  こういう試行錯誤を見守る国民は不安だ。 北朝鮮は「ハンナラ党が執権すれば戦争の炎に包まれるだろう」という脅迫に続き、ミサイルを発射しておきながらわれわれに向かって「代価を支払うことになるだろう」と怒鳴って帰った。 ここまでくると、外交安保チームがなぜ存在するのかという根本的な質問をしなければならない。 青瓦台参謀として、該当省庁の責任者として、責任は免れない。 青瓦台・内閣の外交安保チーム全員を更迭しなければならない。
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