欧州連合（ＥＵ）議会が２３日にベルギーで脱北者聴聞会を初めて開催するという。 これに合わせて第３回北朝鮮人権大会が同じ場所で開かれる予定だ。 ライス米国務長官は「米国が難民政策を見直している」とし、「米国の北朝鮮人権特使にもっと活発に活動させる方針」と明らかにした。

こうした一連の動きは、米国をはじめとする国際社会が北朝鮮の人権改善を促すための努力を加速させるという反証だ。 しかし国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長を預かる李鍾ソック（イ・ジョンソック）統一部長官は、最近開いた在外公館長会議で、「南北関係を考慮して、この問題を公開的に取り上げないというのが政府の立場」と述べた。 特に、「他の政府なら違う戦略を選ぶこともあるだろうが、われわれはこのように進む」と釘を刺した。 国際社会がいかなる行動をとっても、この政権は「こうした流れにはついていかない」という立場を明確にしたのだ。 韓米葛藤はもちろん、国際社会で孤立しないか憂慮される。

南北関係の改善を最優先課題としている現政権では、この問題には困惑しているはずだ。 しかしこれまでのように「北朝鮮人権議論が南北関係に支障をきたす」という単純論理だけでは、国際社会には説得力がないという点を留意しなければならない。 人権問題は一国の国内事情であれ、国家の関係で扱う懸案ではなく、人類の普遍的価値であるためだ。 この政府が数年間どんな釈明をしても、国際社会が意に介さなかったのはこうした背景からだ。 いつまで国際社会の流れに背を向けるつもりなのかもどかしい。 しかも韓国は国連事務総長候補まで出した国ではないか。 今は発想の転換が必要な時だ。

昨年、駐米大使館側の国家人権委員会に「非公式的であれ、北朝鮮にこの問題を取り上げなければならない」と建議している。 にもかかわらず外交安保の責任者が、海外駐在大使らが集まった席でこれを濁すような発言をするのは、独善という印象まで与えて残念でならない。