崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件を捜査中の検察が「容疑者」朴槿恵（パク・クネ）大統領に２９日までに直接聴取に応じるよう通知した。「砂上の楼閣」に言及しながら検察の捜査を拒否した朴大統領に事実上の最後通告をした。

検察特別捜査本部の関係者は２３日、「大統領の弁護人に直接聴取要請書を伝えた」とし「大統領の身分を勘案し、聴取場所は特定しなかった」と述べた。２４－２９日のうち朴大統領が望む日を選択できるということだ。

検察はその間、朴大統領側に口頭で２回、直接聴取を要請したが、朴大統領は拒否した。検察は２０日、崔順実容疑者、安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官、チョン・ホソン付属秘書官を拘束、起訴し、起訴状で朴大統領を共犯と判断した。

３回目の聴取要請は正式容疑者の身分に合わせて行われた。特別捜査本部の関係者は「直接聴取の要請書は容疑者に送る出席要求書様式をやや変更して作成した」と説明した。検察が朴大統領から聴取する点は、崔順実被告が事実上所有したとみられる会社に大企業が仕事を与えた部分を賄賂罪で起訴するためだ。