黄教安（ファンギョアン）首相は４日、大宇造船海洋の不正疑惑に対する検察捜査と関連し「短期間にされなければならない」と話した。黄首相はこの日第２０代国会で初の対政府質問（経済分野）で「造船産業を生かすため捜査も確実な部分、核心的な部分に行われなければならない。違法に対する対処（捜査）は（造船産業を）殺すためのものではなく、生かすためのもの」と強調した。黄首相は大宇造船海洋の不正に李明博（イ・ミョンバク）政権がかかわったという野党「共に民主党」のミン・ビョンドゥ議員の主張に対しては「証拠に基づいて徹底的に捜査する」とだけ答えた。

◇「韓国政府、大宇造船海洋の会計操作をあらかじめ知っていたか？」＝この日の対政府質問では昨年１０月に政府が大宇造船海洋に４兆２０００億ウォンを支援する決定を下した「西別館会議文書」をめぐり議論が広がった。民主党のホン・イクピョ議員が「大宇造船海洋正常化支援案」という文書の一部を公開してだ。文書に記載された会議の名称は西別館会議の公式名である「経済懸案会議」だった。表紙には「会議終了後回収する」とも記されている。

文書には「大宇造船海洋の５兆ウォン台の不良が顕在化され管理が必要だ」「会社が釈明資料提出に消極的」という説明が入っている。そうした上で「１０月末に正常化案を発表した後、管理開始の有無を決め推進する」と結論を出した。

当時会議に参加した任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は「初めて見る資料で出元も明確でない」と答えた。その一方で「形式自体は同一だ」と話した。文書に出てくる内容はほとんど認めた。ホン議員は「（管理もなく）先に支援を決めたのが正常なのか。政府が大宇造船海洋の粉飾決算（会計操作）を知っていたという意味だ」と主張した。任委員長は「会計資料を信じることはできず７月から会計法人の調査と再検証を経て正常化計画をまとめたもの」と答えた。

◇大宇造船海洋の実際の支援額は４兆２０００億ウォン＋α＝ホン議員は対政府質問後に文書全文を公開した。この文書には４兆２０００億ウォンの流動性支援と別に５０億ドルの先払い金払い戻し保証（ＲＧ）を支援する内容が入っている。ＲＧは発注元が造船会社に船舶建造のためにあらかじめ支払った金額（前受金）を不渡りなどの事態でこげつく状況に備え金融会社が該当金額の支払いを約束するものだ。文書には産業銀行、輸出入銀行、貿易保険公社が１５億ドルずつ分担し、残り５億ドルは農協、ハナ、ＫＢ、新韓、ウリィ銀行の順で分担するとされている。西別館会議で最大１０兆ウォン前後の支援決定があったことになる。金融委員会当局者は「ＲＧは受注をどれだけするかにより変わるので流動性支援（４兆２０００億ウォン）には含ませられなかった。昨年１０月以降に大宇造船海洋の受注がなくこれまでＲＧに使った金額は５０００億～６０００億ウォン程度」と話した。

◇「首相、大統領ばかり追従するな」＝対政府質問で与党セヌリ党の非朴系イ・ジョング議員は黄首相に「経済は厳しいが首相の存在感がないという指摘がある。大統領ばかりあまり追従せず苦言を言える首相にならなければならない」と指摘した。黄首相は「首相が見えないという言葉は心配として受け止める。政府はこれ見よがしに仕事をする所ではない」と反論した。