韓国地方公企業の放漫経営でもたらされた損失の補填に過去５年間で地方自治体の財政１１兆（約１兆１８００億ウォン）が投入されていたことが分かった。

国会予算政策処（予政処）は２０日、報告書「地方公企業の財務健全性評価」を通じて２００９年から２０１３年まで全国３９７カ所の地方公企業に対する地方自治体支援金額が計１０兆９０００億ウォンにのぼることを明らかにした。

予政処は地方公企業のうち、上下水道公企業と都市鉄道公企業の経営状態が非常に悪く、公共宅地にアパートを建てて供給する都市開発公社も乱開発と不動産景気の沈滞の余波で経営状態が急激に悪化したと指摘した。

報告書によると、全国上下水道の料金現実化率は２０１３年基準として上水道は８２．６％、下水道は３５．５％に過ぎない。このため設備投資と欠損補填のための支援額が年間で１兆１１３８億ウォンに達したことが集計された。

都市鉄道公社の場合、２０１３年には７７４８億ウォンの当期純損失を出した。このため地方自治体はこの１年だけで都市鉄道公社に６７３２億ウォンを支援した。「走るほどに損失」する地下鉄を運営するのに発生した赤字を支援する金額だけ計算しても、２００９年２８５６億ウォンから２０１３年３４１２億ウォンに急増した。

予政処は「地方公企業の収益性改善のために具体的な経営効率化策をつくり、区分会計制度を厳格に施行する一方で予備妥当性調査で需要予測の正確性を高めなければならない」と伝えた。