朴大統領は日本の右傾化の動きに対し、「韓日関係は安保・経済などすべての次元で重要だが、歴史認識が正しく行くことが前提にならず過去の傷がぶり返すことになれば未来指向的に行きにくい。その部分に対し（日本は）賢く慎重にしていくことを望む」と強調した。また、「日本の右傾化は望ましい方向でないと考える。北東アジアとアジアの国同士の関係が難しくなるもので日本にも望ましくないだろう」と付け加えた。

朴大統領は期間を２年延長することにした韓米原子力協力協定に対しても、「短い時間に望ましい方向で互恵的・先進的にするには時間が足りず見解の違いもあった。しかし空白状態になれば原子力発電に障害になるため期間を延長した」と話した。合わせて「さらに先進的で韓米同盟を強化する方向へ行くよう話ができたので意味ある進展もあった。米国に行きどのような方向でさらに努力していくかという話はできるだろう」と話した。

これに先立ち朴大統領はこの日午前、公正取引委員会の業務報告で経済民主化と関連、「どちらか一方を締めつけようとするものではない」と話した。「片方では企業活動を萎縮させるのではないかと懸念し、もう片方では経済民主化が後退するのではないかという批判をするが２つの話はどちらも合っていない」としてこのように強調した。




朴槿恵大統領「北朝鮮の脅迫に適当な妥協はしない」（１）