大統領と政府の常識が自分たちの常識から外れる時、国民は失望して憤怒する。旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日間の合意がそうだ。政府は何を思って当事者である慰安婦被害者の声に耳を傾けず「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したのだろうか。被害者の名誉回復はどのようにして、悔しさはどう解消しようとしたのか。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は朴槿恵（パク・クネ）政権の多くの非常識に対する国民的な怒りの上で誕生した。ところが政府の外交では国民が納得できないことがよくある。文大統領の訪中が端的な例だ。国賓として中国を訪問した大統領が１０回の食事のうち８回を中国側の要人がいない場所でしたというのは、国民の常識としては理解しがたい。

文大統領は中国エリートの産室である北京大での講演で中国を「高い峰」に例え、韓国は「小さな国」と表現した。外国に出た大統領が自国を「小さな国」と呼ぶのは国民が受け入れられない表現だ。これは意図とは関係なく「事大」批判を招く。

今年４月にフロリダで行われた米中首脳会談で習近平国家主席が「韓国は実際、中国の一部だった」と述べたと、トランプ米大統領が紹介したことがある。その対話は韓国国民のプライドを傷つけた。当時、習主席から誤った歴史の講義を聞いたトランプ大統領は文大統領の北京大での講演をどう見たのだろうか。

私は文在寅政権が今回、中国から高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に対する謝罪と再発防止の約束を必ず受けるべきだったと考える。表では開放と自由貿易を叫びながら裏では特定国を相手に観光・旅行を禁止するのは、世界が協力して築いてきたグローバル規範を破るものだ。韓半島（朝鮮半島）に配備されるＴＨＡＡＤレーダー網が中国内陸を探知すると主張する中国より、ＴＨＡＡＤ報復の不当性を指摘して再発防止を要求する韓国の方がはるかに名分ある。しかし韓国政府は中国から一言の謝罪も受けずに済ませている。中国はグローバル秩序を違反しながらも堂々と免罪符を得たということだ。

誤りを誤りと認識しなければ繰り返す。憂慮は現実になった。中国当局は１９日から韓国団体観光をまた中断した。ＴＨＡＡＤ報復の解決だけを期待して準備してきた国内の旅行業界には青天の霹靂となった。韓中首脳が「交流協力をよりいっそう積極的に推進していこう」と合意してから５日目のことだ。しかし中国は「事実でない」（中国外務省報道官）と白を切る。

さらに見苦しいのは韓国政府だ。外交部は「状況把握中」と言った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれよりも深刻だ。「中国当局が韓国行きの団体観光を中断したというのは事実でない。中国外務省報道官も事実関係を確認したではないか」と述べた。なら、団体旅行の再中断通知を受けて茫然自失した旅行業界が嘘をついているということなのか。自国の国民より中国外務省の言葉を信じる政府はどこの国の政府なのか。

青瓦台がそれほど強く信じる中国外務省は今年３月、韓国行き団体旅行を全面禁止した時も今回と似た反応を見せた。当時、中国外務省の報道官は「関連状況について聞いたことはない」とし「根拠もなく疑うべきではない」ととぼけた。

実際、国民が大統領と政府に望むのは極めて常識的なことだ。外交でも変わらない。堂々と国民を代弁し、国益を守ってほしいということだ。中国は長い歳月、周辺国を懐柔するのに優れていた。時には脅したりもした。中国は今回のＴＨＡＡＤ報復を通じて、その「実力」が弱まっていないことを立証した。抗議一つできず、不当な報復を正す姿も見せることができずに後退する間、我々は中国に手懐けられているのかもしれない。

イ・サンリョル国際部長