韓経:【社説】在韓米軍撤退論まで出てくる韓半島の状況

韓経:【社説】在韓米軍撤退論まで出てくる韓半島の状況

2017年08月01日09時25分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  米国本土を直接狙った北朝鮮の核・ミサイル挑発がますます露骨化し、米国内の反応が複雑になっている。「すべてのオプションがテーブルの上にある」(マイク・ペンス米副大統領)、「北朝鮮との対話のための時間は終わった」(ニッキー・ヘイリー駐国連米国大使)など強度を高めた圧迫発言とともに対北朝鮮制裁の実効性に対する懐疑論も出てきている。

  中国が北朝鮮への原油供給を中断するなど積極的に取り組まない限り北朝鮮の態度は変わらないことが明確となり、在韓米軍撤収など「ビッグディール論」も提起されている。ニューヨークタイムズの報道によると、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は「北朝鮮政権の崩壊後に押し寄せることに対し中国とあらかじめ合意するならば北朝鮮の核問題にさらにうまく対処できるだろう」とした。

  北朝鮮という緩衝装置を失い国境のすぐそばに米軍を置くことになる中国の不安を減らすために在韓米軍の撤収も検討する価値はあるとした。ジェイ・レフコウィッツ元米国北朝鮮人権大使は「『ひとつの韓半島(朝鮮半島)政策』をあきらめなければならない」と提案した。やはり中国との交渉カードの一環だ。韓国が排除されたまま韓半島の運命が決定されるシナリオだ。

  「ソウルを守るためにロサンゼルスを犠牲にすることはできない」という米国の専門家らの間の話が現実化する恐れがあるという点も注目される。北朝鮮が核ミサイルで米国の主要都市を攻撃できると威嚇するならば、米国の安保戦略は根本的に変わる可能性を排除することはできない。北朝鮮は韓国を排除して米国と交渉するといういわゆる「通米封南」を露骨化している。北朝鮮は「朝鮮半島の核問題は徹底的に朝米間で解決すべき問題」と主張した。北朝鮮の意図は明確だ。核・ミサイルを手にしながら米国と同等な立場で談判するということだ。米朝平和協定が締結され在韓米軍撤収と韓米同盟弱化につながらないだろうとは壮語できない状況だ。

  韓国政府の対北朝鮮戦略が根本的に変わらなければならない理由だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「言葉より行動で北朝鮮を実感させよ」とした。いわゆる「恐怖の均衡」次元で米国の戦術核兵器再搬入が代案として浮上している。これが不如意ならば自主的な「恐怖の均衡」確保に出る必要もある。
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