５月には監査院が鉱物公社を襲い、鉱山を高く購入して株式を安く売ったとして社長に責任を問うた。 この時から司令官（社長）が武装解除し、兵もお手上げとなる状況になった。 しかし資源開発では値段をつけて考えれば答えが出ない。 定価もなく国際競争が激しいため価格は随時変わる。 ３年前の豪州ローズベリー複合鉱山の場合、サインだけが残っているといいながら、いざサインは中国がしたというケースもある。 中国の‘チップ競争力’の勝利だった。 このためリベートなどの不正や大きな失策がない限り、価格は経営判断に任せるべきだというのが業界の意見であり、監査院の結果に不満も出ている。

この渦中に半年残った李明博大統領の任期内に席を確保しようとする政権周辺の人たちが業界に出てきて決定打を浴びせた。 資源開発の最前線である石油公社と鉱物公社は社長を交代するというが、その有力候補は業界で「あなた誰？」という存在で、誰のコネで来たというかという噂が広まっている。

実際、海外資源開発で李明博政権がしたことは多い。 元々この事業に本格的に乗り出したのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の後半であり、李明博政権で加速した。 その結果、石油・ガス自主開発率は０７年の４．２％から昨年は１３．７％に、鉱物資源は同じ期間１８．５％から２９％に高まった。 ところが業界全体がこのように政治の影響で揺れ、レイムダックからも自由でない。 その間にも中国は羽ばたき、韓国はどん底に落ちている。

粱善姫（ヤン・ソンヒ）論説委員


【時視各角】羽ばたく中国、しかし韓国は…（１）