中国の‘偽物’電子部品が米空軍の核心武器体系に流れたことが明らかになり、米議会が調査を始めた。

米上院軍事委員会は、空軍戦闘機Ｆ－１５の飛行制御システムとミサイル防衛局のハードウェアに中国産模造部品が入っていることが確認され、調査団を派遣したと、香港明報が１６日報じた。

香港に滞在中の調査団は広東省深センの商店などを訪問し、現場調査をする計画だ。しかし中国側は「司法主権の侵害」として、中国の官員が調査団に参加することを主張しており、調査に支障が生じている。調査団は現在、中国当局のビザ発給を待っている。

これに先立ち米上院軍事委員会のレビン委員長は１４日、「米国の武器体系から偽物の電子製品が発見され、米国の国家安保と武器の信頼度、米軍の安全に対する危険が高まっている」と指摘した。レビン委員長は中国産偽物部品が米国の防衛産業供給チェーンに侵入したと強調した。

上院軍事委が防衛産業製品輸入会社などを調査した結果、この部品を中国の深センで購入したことが明らかになった。さらに中国の電子製品売り場で公然と取引されたという。

レビン委員長は数週間前からマケイン上院議員とともに中国当局に調査団の訪問を認めてほしいと要請してきたが、拒否された。米国の中国大使館側は「この懸案は中国の司法主権に該当する問題」とし「両国政府間の正式チャンネルを通して解決しなければならない」と明らかにした。