北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長がミサイル挑発を続けていく意向を明らかにした。

正恩氏はミサイル「火星１２型」発射直後の２９日、「今後、太平洋を目標にして弾道ロケット発射訓練を頻繁に行い、戦略武力（ミサイル）の戦力化、実戦化、現代化を積極的に進めていかなければならない」と述べたと北朝鮮官営メディアが３０日、報じた。北朝鮮は２９日午前５時５７分、平壌（ピョンヤン）順安（スナン）空港滑走路から「火星１２型」を発射し、このミサイルは日本上空を通って約２７００キロメートル飛行した。

朝鮮中央通信など北朝鮮メディアによると、正恩氏は「今回の訓練は太平洋上での軍事作戦の初めの一歩で、侵略の前哨基地であるグアム島をけん制するための意味深長な前奏曲」としながら「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）合同軍事演習に対する断固たる対応措置の序幕に過ぎない」と主張した。また「米国とはおとなしく対話するというのはもってのほかで、行動で示さなければならないというのが教訓」としながら「我々は米国の言動をこの先も注目し続けるであろうし、それによって今後の行動を決めるだろう」と明らかにした。正恩氏がこの日「初めの一歩」「前奏曲」という表現を使ったのは、状況によって中長距離あるいは長距離ミサイルの発射を通じた対米威嚇を続けていくということだ。正恩氏は７月４日のミサイル「火星１４型」発射直後にも「米国に大小のプレゼント（ミサイル）を贈ってやる」と述べていた。

この日、北朝鮮官営メディアが正恩氏の試験発射視察の様子を伝えたが、この際紹介した彼の発言は５段落・計８２５文字だった。このうち４段落・７１８文字が米国を狙ったものだった。

ただし、正恩氏は「米国の行動によって決める」という条件を付けた。東国（トングク）大北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授は「金正恩が１４日に戦略軍司令部を視察してグアム包囲射撃計画を承認しながら『見守る』と言って発射を猶予するようなところを見せたが、米国が『北朝鮮が挑発を自制している』などの言及で対話の可能性を示したものの、実際は対話ではなく韓米合同演習を行ったため、反発の意味でミサイルを発射させたものとみられる」と分析した。北朝鮮は米国の敵対政策の転換と制裁の撤回などを主張しながら今回の局面で米朝間の水面下接触やＵＦＧ演習の縮小などを期待したが、正恩氏の期待には及ばなかったため発射ボタンを押したということだ。キム教授は「北朝鮮は今回の機会に米国との関係を再設定しようとオールインしている」とし「今後も自分たちの思い通りならない場合は追加挑発を行う可能性が高い」と付け加えた。

北東アジア平和協力院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）院長は「金正恩が挑発を継続する意向を明らかにしたことは、大陸間弾道ミサイルで米国との取り引きを本格化しようとするものだ」としながら「状況によっては米国本土を攻撃できるということを示すために、さらに大胆な挑発を行う可能性もある」と述べた。北朝鮮の対外宣伝メディア「我が民族同士」も２９日、「今回は米国と白黒つける」と主張しており、このような分析を裏付けている。

このような状況のため、米国の対応や米朝接触の有無によって北朝鮮の挑発レベルが決まるだろうとする見方が濃厚だ。北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」もこの日、「トランプ政権が朝鮮（北朝鮮）に対する挑発行為を中断する決断を行動で証明して見せない限り、予告した（グアム）包囲射撃は避けられない」と威嚇を継続した。