２３日、ＦＴＡ民間対策委員会が声明を発表した。輸出が連続１０カ月減少しており最大の輸出市場である対中輸出もやはり減少するなど赤信号がつくような状況だ。その打開策を用意するためにも韓中ＦＴＡの発効が急務だと委員会は明らかにした。発効が来年に引き延ばされれば、１カ月の差で１年分の関税引き下げ効果を失うなど機会費用が莫大だという。だが単純に１～２年の利益や損失の問題ではない。そうでなくても中国は経済高度化を目標に産業と市場の構造調整を推進して韓国経済を猛追撃している。一日でも早く中国市場を先行獲得しなければならない。

ＦＴＡが政争の対象になっているという事実はそれ自体が時代錯誤的だ。各国は地域単位や少数の国家間、最近では１０カ国を超える規模にまで多様なＦＴＡを競争的に推進している。自由貿易の果実をほかの人々よりはやく先行獲得しようとする各国の通商政策の利害が一致しているためだ。別の見方をすれば韓国は、政争のためにこの尖鋭なＦＴＡ競争から徐々に押し出されているかもしれない。

日本は再び開放に拍車を加えている。「メガＦＴＡ」である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）がその端的な例だ。だがＴＰＰをめぐって日本では韓国のように政争のための政争様相を見せるようなことはない。今、私たちが再び１５０年前の過ちを繰り返さないだろうかと心配だ。２６日には韓中ＦＴＡ批准案が必ず処理されることを願う。

ペ・サングン韓国経済研究院副院長


【時論】韓中ＦＴＡ批准、これ以上先送りはできない（１）