崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理が内定直後から何度かＬＴＶ・ＤＴＩ規制緩和を取り上げたが、私は内心、半信半疑だった。申斉潤を信じていたからだ。職をかけて青瓦台の攻勢を防いだ人だ。そのような決起が数カ月で消えるだろうか。いくら実力者の崔ギョン煥の矛であっても、申斉潤の盾は簡単には突き破れないはずだ。ところが、なんということだろう。そのような期待はこの数日間に消えてしまった。申斉潤は先週、国会で「（ＬＴＶ・ＤＴＩ緩和が）住宅政策でなくマクロ政策の一環なら検討する」と述べた。「崔ギョン煥副総理が就任すれば、協議を通じて金融の安定を阻害しないラインでＬＴＶ・ＤＴＩの合理的調整案を用意してみる」とも話した。前提をいくつか付けたとはいえ、数カ月前の自身の論理と主張を自ら覆したのだ。

結果はすぐに表れた。まだ公式発表は出ていないが、「ＬＴＶは７０％に緩和、ＤＴＩ緩和も検討中」というのが政府側の話だ。申斉潤の金融委が「これ以上退くことはできない」として頑強に粘るという話だが、ＬＴＶで退いただけにＤＴＩも時間の問題だ。ＬＴＶ・ＤＴＩは聖域ではない。金科玉条も時代の状況が変われば変わることもある。しかし数カ月間でどれほど状況が変わったといえるのか。依然として家計負債は韓国経済の最悪の雷管であり、ＬＴＶ・ＤＴＩ緩和が不動産景気を回復させるという証拠はどこにもない。金を借りて家を購入するより、家計・事業資金として使う人が５０％にのぼる。借金で家を購入したとしよう。「借金で建てた住宅」がどれほど続くだろうか。変わったのは経済の指令塔、人が交代しただけだ。だから、ＬＴＶ・ＤＴＩを斬首し、崔ギョン煥経済チームが力自慢を始めたのではないかという指摘が出る

申斉潤が頭を悩ませているという。ぜひ彼の悩みは、どうすれば新任副総理と組んで地位を守れるかという方向ではないことを願う。職をかけてＬＴＶ・ＤＴＩを守るというのなら、今がまさにその時だ。状況よって変わることはあるが、人によって変わるのは所信でない。処世術にすぎない。

イ・ジョンジェ論説委員


【時視各角】韓国金融委員長の白旗投降？（１）