市民の力が育てた日本の“太陽の都市”(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.09 10:51
最近、日本で初めて「市民は自然エネルギー事業をする権利がある」と明示した条例を採択した。市民が自発的に事業計画書を持ってくれば、市が諮問して地域信用金庫の貸出も斡旋する。
市の全体予算800億円のうち自然エネルギー関連予算は6000万円ほど。大きな予算負担なく民間部門の努力を刺激することで、自然エネルギーを拡大させるという長所がある。
さらに昨年7月から実施された自然エネルギーの固定価格買い取り制度も大きな力となった。太陽光だけでなく風力・地熱・小水力(3万キロワット以下)・バイオマスなどを利用して生産した電気を、電力会社が一定価格で買い取る制度だ。太陽光は09年に始まり、昨年は購買対象が他のエネルギーにも拡大した。2011年の原発事故後、当時与党だった民主党が再生可能エネルギーを拡大する方向でエネルギー政策を大幅転換した結果だ。