韓国の高齢者の生活が厳しい理由は、国民年金など公的年金の受恵者が少ないからだ。６５歳以上の高齢者の３１．８％（１８０万人）だけが国民年金・公務員年金・私学年金などを受けている。月平均年金額も２８万ウォン（約２万円）程度だ。これさえも受けられない高齢者は３７０万人にのぼる。平均寿命（８０歳）まで家族を扶養したり、生計のために仕事を探したりもする。

保健福祉部高齢者実態調査（２０１１年）によると、高齢者の３４％が働いている。理由は「生計費のため」（７９．４％）が圧倒的に多かった。引退して休む年齢だが、生活のためにまた職場に出る。貧困に耐えられなければ自ら命を絶つ。ＯＥＣＤ加盟国のうち、韓国の高齢者の自殺率は１０万人当たり８１．９人で最も多い。日本（１７．９人）、米国（１４．５人）をはるかに上回る。

高齢者問題はさらに深刻になる見込みだ。２０１７年には人口の１４％以上が高齢者となる高齢社会に入る。国民年金の歴史が浅く、現在の５０、６０歳代は老後の準備が十分でない。

国民年金研究院のイ・ヨンハ年金制度研究室長は「年金なしに老後を迎える死角地帯を減らし、退職・個人年金を拡大するなど、さまざまな方法で準備する必要がある」とし「職業訓練を強化し、良質の高齢者の雇用を増やす必要がある」と述べた。


韓国、産業化にまい進した高齢者が貧しい国（１）