債権3000億円を放棄 日本の“ミャンマー求愛”
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.04.23 09:31
日本政府が、民主化が進展しているミャンマーをはじめ、メコン川地域に対する影響力を拡大するため、攻撃的な動きを見せている。
日本の野田佳彦首相は21日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と東京で首脳会談を行い、ミャンマーの民主化を後押しするため、1987年から凍結していた借款を25年ぶりに再開することで合意した。日本は68年からミャンマーに借款を供与してきたが、87年の軍事クーデター後に凍結した。
野田首相はミャンマーの対日負債5000億円のうち3000億円を段階的に免除するという方針もセイン大統領に伝えた。債権放棄は借款供与再開の障害を除去するために行われた。過去の日本政府の債権放棄規模のうち最も大きい。両国首脳はこのほか、メコン川周辺開発計画を年内に共同で樹立することにも合意した。