予想通りに国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も今年と来年の韓国経済の成長率を下方修正した。今年（２．７％）より来年（２．６％）の経済が悪いという展望も国際通貨基金（ＩＭＦ）などほとんどの経済予測機関と似ていた。内需が鈍化して輸出増加の傾向が緩やかになる中で、何より投資が急激に減少して今年と来年の成長率を引き下げるものと予想した。所得主導成長政策の成果を来年になると国民が体感できるという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の認識とは違い、景気は頂点をすぎて事実上、下降局面に入ったと評価した。

ＫＤＩの診断は韓国の経済が直面した危機をほとんど認めたということから非常に現実的だ。経済が厳しいという報道に「経済危機論を助長するな」と応酬する青瓦台と与党の偏狭な態度が恥ずかしい。グローバル景気が鈍化する可能性は大きくなり、輸出製造業の競争力低下にともなう低成長への懸念が深刻で、長期的に堅実な成長の勢いの維持が次第に難しくなる環境だと判断した。成長の持続可能性を高めるための政策的努力が切実ということだ。

経済が厳しいため、マクロ政策は現在の水準の緩和基調を維持するすることを提案した。基準金利を引き上げる時ではないという意味だ。それでも現在、政府が展開する短期的な景気刺激が正解といったわけではない。あふれる税収を対症療法で使うのではなく、構造改革に使わなければならないと指摘した。成長潜在力を高めるためには構造改革をしなければならず、このためには社会安全網の拡充と人的資源の再教育のような補完装置を用意する必要があるということだ。また、「政策的リーダーシップを発揮せよ」という異例的な表現まで使った。ＫＤＩが毎年２回にわたって発表する経済展望でここ数年間、このような文面を見たことがない。政策混乱がさぞや激しければＫＤＩが公開的にこのような表現まで使っただろうか。国策研究機関が政府の政策リーダーシップまで懸念しなければならない、真にもどかしい世の中にわれわれは生きている。