この日尻尾を巻いたのはボーイングだけでない。トランプ次期大統領が今月１２日、ツイッターに「Ｆ－３５（次世代ステルス戦闘機）計画と費用が統制不可能だ。来年１月２０日以降に軍事（武器購入）費用を数十億ドル減らす」と書いた後、株価が暴落したロッキード・マーティンも同様だった。ロッキード・マーティンのマリリン・ヒューソンＣＥＯはこの日トランプ次期大統領と面談した後、声明を出して「トランプ次期大統領との面談は生産的だった。Ｆ－３５プログラムの重要性はもちろん価格引き下げを巡って私たちが成し遂げた進展を議論できて感謝する」と話した。また「Ｆ－３５は国家安保に非常に重要なプログラムであり、私たちは米軍と同盟国が使用する戦闘機の供給に継続して専念するだろう」と強調した。

婉曲な表現だが核心は「価額を下げる」ということだ。トランプ次期大統領はヒューソンＣＥＯとの面談後に記者達に会って「Ｆ－３５プログラムの価格交渉はまるでダンスのように動くから、これからがスタート」とし、「我々は価格を素敵に下げるだろう」と断言した。トランプ次期大統領はロッキード・マーティンに圧力を加えるため、この日Ｆ－３５プロジェクトを担当する空軍と海軍の首脳部７～８人とも面談した。価格引き下げが現実化されれば２０１８年から４年間Ｆ－３５を４０機相次いで導入する計画の韓国にも有利に作用する見通しだ。

トランプ次期大統領は他の製造業者にも同じ手法を取っている。トランプ次期大統領は４日にツイッターで「米国を離れる企業、職員を解雇して他の国に新しい工場を作って米国に自分達の物を再び売ろうと考えている企業は報復と代償がないと考えるなら誤りだ。このような企業は３５％の関税を払うことになるだろう。非常に高価格な失敗をする前にあらかじめ注意せよ」と警告した。

トランプ次期大統領の言動を「過度に強圧的」と指摘する声もあるが「費用削減と雇用創出という効果という側面で肯定的」という評価も相当ある。ヘッジファンド投資会社スカイブリッジ・キャピタルの創業者であるアンソニー・スカラムッチは同日のツイッターで「今日の価格引き下げ交渉は『納税者の巨大な勝利』」と称えた。


トランプ次期統領の威嚇交渉に降参したボーイング、ロッキード・マーティンＣＥＯ（１）