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【コラム】韓中FTA年内批准が切実な理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.13 10:49
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対外依存度が80%に達する韓国経済が活力を回復するためには輸出拡大が絶対的に重要だ。最近は輸出不振に対応しあらゆる努力を尽くしているが中国、ベトナム、ニュージーランドとの自由貿易協定(FTA)が早期に発効されるなら韓国企業に大きな力になるだろう。特に13億5000万人の人口と10兆ドルの国内総生産(GDP)、韓国の輸出市場の25%を占める中国とのFTAは韓国経済に新たな成長機会を提供するだろう。

韓国政府は韓中FTAの早期発効に向け2月に仮署名とともに協定のすべての内容を公開し、数回にわたる説明会と討論会を経て十分な意見取りまとめ過程を経た。一部で農水産物開放に対する懸念が提起されているが、韓中FTAの農水産物開放水準は輸入額基準40%で、韓国が締結したFTAの中で最低水準だ。これすらも韓国で生産されておらず輸入しなければならない品目だけを開放し影響を最小化した。

 
コメ、トウガラシ、ニンニク、タマネギ、イシモチ、タチウオなど主な農水産物は最初から譲歩から除外された。むしろ中国農水産市場の93%を開放することで韓国の高品質・新鮮農産品輸出を拡大する基盤が用意されたという評価が出ている。

違法漁業防止、環境保護などと関連した指摘もあったが、韓中FTAの枠組みの中で十分に解決できるという意見が多い。合わせてFTAによる開放の衝撃を最小化するために製造業(8035億ウォン規模)と農水産業(4783億ウォン規模)分野の補完対策も用意された。通関、衛生検疫、技術障壁など韓国企業にとってトゲとなっている非関税障壁を解消するための閣僚級協議チャンネルも構築した。

韓中FTAは中国の内需中心成長戦略に対応し韓国企業の中国消費財市場進出に大きな助けになるだろう。部品素材など中間財に偏った両国間の貿易構造を改善する効果も大きいだろう。韓中FTAが年内に発効されれば発効後すぐに1次年度関税引き下げ、来年1月1日に2次年度関税引き下げが可能になり、ファッション、ベビー用品、家電分野で技術力を持つ中小企業に恩恵が返ってくるだろう。

中国サービス市場の開放とともに建設、環境、エンターテインメント関連企業の中国進出も本格化するだろう。

先週日米が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)が妥結した。韓中日が参加する域内包括的経済協力協定(RCEP)交渉も加速化している。日本と競合関係にある韓国が韓中FTAを通じて確保した中国内需市場先取り効果を十分に享受するためには韓中FTAの早急な発効が切実だ。万一年内に韓中FTAが批准されなければ韓国企業は来年初めまで2回にわたる関税引き下げの恩恵を受けることはできない。FTAの効果が半減するほかないという話だ。厳しい環境の中でも中国輸入市場シェア1位を逃さず孤軍奮闘している企業を後押ししなければならない。国会与野党政府協議体で1日も早く円満な合意が導出され韓中FTAが年内に批准・発効されることを心から期待する。

尹相直(ユン・サンジク)産業通商資源部長官



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