外国人の債券投資資金も先月は２兆６１９０億ウォンが流出した。ところがこのうち相当額はタイ（１兆２５００億ウォン）、マレーシア（３０００億ウォン）などが引き揚げたものだった。監督当局関係者は「原材料価格下落などで昨年末から困難を経験している国々だ。韓国に対する悲観的見通しのためではなく、自国の状況が差し迫っており中央銀行が韓国国債を売っているもの」と説明した。

ここに指数が数年間続いたボックス圏の「底」に接近すると、韓国のファンドに資金が急速に流れ込んでいる。一種の学習効果だ。金融投資協会によると国内株式型ファンドにはこの１週間で８１４２億ウォンが純流入した。特に２１日には１日だけで２６００億ウォンが流れ込み、１日の流入規模としてはこの４年で最大幅を記録した。投資先がなくマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）にとどまっていた資金１２０兆ウォンの一部がチャンスを狙って株式市場に移動したと分析される。

新興市場危機の時には外信と投資銀行が先を争って提起した「韓国悲観論」も今回は相対的に強度が弱い方だ。もちろん中国の景気下落、人民元切り下げにともなう輸出競争激化により韓国が困難に直面するだろうという見通しは出ている。しかし一方では「韓国証券市場の短期急落は安値買いの機会」（バークレイズキャピタル）という評価もある。よく「国家不渡り危険指標」と表現されるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムも最近の南北の緊張状況のため急激に高まったりしたが、２０１３年をピークにファンダメンタルズが弱いその他新興国とは差別化されている。キム・イクジュ国際金融センター長は「２００８年、２０１３年の危機の時も韓国に対する悲観的見通しが出され、初期には市場が不安だったがその後はいつも危機を順調に乗り越え認識が改善された面がある」と話した。

ただし専門家らは「意味ある証券市場反騰」は当分容易ではないとみている。外国人の売り傾向が続くところに中国の景気への懸念も短期間に沈静化する性格ではないためだ。ここに米国の金利引き上げが表面化すれば市場はもう一度大きな分岐点を迎えることになるとの見通しが出ている。大信証券のオ・スンフン市場戦略チーム長は「きょうの反騰は底を確認していく過程。当分は世界市場の浮沈により変動性の大きい市場の流れが繰り広げられるだろう」と予想した。


チャイナショックに北朝鮮リスクにも韓国証券市場は反騰（１）