１９４０年代新日鉄住金（新日本製鉄）に強制的に徴用され、労役に苦しめられた被害者が控訴審でも賠償判決を言い渡された。

ソウル高裁民事第１３部（部長判事キム・ヨンビン）は２６日、クァクさんなど７人が新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の抗告審で１審と同様に「新日鉄住金が１人当たり１億ウォン（約９３０万円）を賠償しせよ」と判決した。

クァクさんなど７人は太平洋戦争が起きた１９４２～１９４５年新日鉄住金の前身である国策軍需会社の新日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）などに強制動員された被害者だ。

これに先立ち、１審裁判所は「強制動員、または徴用に脅迫など不法性があり、旧新日本製鉄の不法性に対する責任が認められる」として新日本製鉄の後身である新日鉄住金が原告１人当たり１億ウォンずつを賠償する責任があると判決した。

また「新日鉄住金は韓日請求権協定で（賠償が終わり）被害者の請求権もないか、あるいは時効が消滅したと主張しているが受け入れられない」として「被害の程度と被害者が体験した社会的・経済的困難などを考慮してそれぞれ慰謝料１億ウォンを支給せよ」と呼びかけた。新日鉄住金は当時１審宣告に従わず控訴を提起したが、２審でも敗訴することになった。

１・２審判決が終わるまで６年が流れた。その間被害者は全員亡くなり、遺族だけが勝訴の便りを聞いた。裁判が度々先送りされた背景には大法院（最高裁）傘下の法院行政処が強制徴用損害賠償訴訟を政府との取り引きの手段にしようとしていた情況があったという事実が昨年始まった「司法壟断疑惑」捜査を通じて知らされた。

法律代理人である法務法人「ヘマル」のイム・ジェソン弁護士は宣告を終えた後、記者会見で「判決が先送りされたせいで若い日の被害に対して補償を受け、満足しながら余生を生きることができなかった被害者を考えれば心が痛い」として裁判が不当に先送りされたことに対する責任を司法行政権乱用の疑いがかけられている関係者に問わなければならないと話した。今回の訴訟の唯一の生存者だったイ・サンジュさんは２月１５日死亡した。

今回の判決は昨年１０月３０日、大法院全員合議体の結論によるものだ。大法院全員合議体は昨年１０月、イ・チュンシクさんなど強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で「強制徴用は反人道的な不法行為であるため、１９６５年韓日政府間請求権協定があったとしても個人それぞれに慰謝料を要求することができる」として新日鉄住金の損害賠償責任を認めた。

一方、大法院判決以降韓日両国の関係は冷え込んだ。２８～２９日、日本大阪で開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の韓日首脳会談もついに失敗に終わった。

これに先立ち、韓国外交部は１９日韓国と日本企業の自発的拠出金で財源を作り、被害者に賠償金を支給する方針を日本に提案した。日本政府は直ちに拒否の意向を明らかにした。