サウジアラビアのサルマン国王がマレーシア・インドネシア・ブルネイ・モルディブ・中国・日本などアジア６カ国を１カ月ほどかけて訪問中だ。閣僚や王族など１０００人以上のマンモス級使節団が随行し、話題になっている。サルマン国王は特に一昨日の日本訪問で安倍首相と会談し、日本企業のための経済特区をサウジに造成し、中東６カ国が参加する湾岸協力会議（ＧＣＣ）と日本のＦＴＡ交渉も進めることで合意した。何よりも世界最大のＩＰＯ（新規株式公開）で通じるサウジ石油会社アラムコの日本株式市場上場を安倍首相が要請したことに対し、サルマン国王が積極的に検討すると答えた格好だ。これが実現すれば日本としては大きなプレゼントを受けることになる。サルマン国王はマレーシアとインドネシアで精油施設建設に巨額の投資を約束した。

サウジは世界最大の原油輸出国であり石油依存型の経済構造だ。シェールガスの台頭と自動車の軽量化で世界はすでに原油安環境に入っている。石油需要ピーク論まで台頭している状態だ。こうした雰囲気はサウジの将来を暗くしている。サウジの財政は３年連続で赤字構造が続いている。

２０１５年に即位したサルマン国王は何よりも「脱石油依存」を国家経営の目標とし、経済社会改革にまい進している。人口の半分の２０代以下に職場を作ることが急務だ。しかし石油依存経済で形成された教育・福祉制度を変え、産業構造を改編するのは簡単なことではない。勤労者の半分以上は外国人であり、失業率は１０％を超える。すぐにも国の成長につながるパートナーが必要だ。サルマン国王のアジア訪問にはこうした苦悩がある。

韓国は世界で４番目のサウジ石油輸入国だ。両国は２０１５年、中小型原子炉事業など一部で協力はあったが、他の産業分野では目立った追加の交流や協力はない。湾岸協力会議とのＦＴＡも８年間にわたり停滞状態だ。原油の輸入関税撤廃問題が障害となっている。しかも韓国政治は現在、弾劾事態のため国際協力などには関心もない。アラムコの東京証券市場上場推進は安倍首相の外交の力だ。韓国だけが外れている。