銀行の個人事業者（自営業者）への融資が先月末に２２９兆７０００億ウォンを記録した。昨年末以後、８カ月で２０兆４０００億ウォン増えた。同じ期間の住宅担保融資の増加額のほぼ半分だ。自営業融資が最も増えた２００７年の年間増加額をすでに追い越すほどの急速度だ。７月には歴代最高の月刊増加幅も見せた。

自営業は韓国経済の慢性的なジレンマだ。経済活動人口のうちで自営業者の割合が２６％を超える。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で観光依存度が高いトルコ・ギリシャ・メキシコの次に高い。自営業者が多過ぎて競争が激しく、１０年間生き残る率が、６人中１人の割合である１６．４％に過ぎない。自営業の立つ場所が次第に狭くなっているのは当然の結果だ。今年前半期の自営業者数は３９７万５０００人で２０年ぶりに最も少なかった。

今後の展望も明るくない。自営業者の大部分が属しているサービス業の生産性は、製造業の半分程度に過ぎない。金を稼ぐための創業ではなく、その場しのぎで創業する人が多いからだ。生計型創業の割合は少なくて３６％、多くて８０％と推定される。何よりも低成長と高齢化のせいで自営業の拠り所である内需が縮こまっている。

それでも自営業の融資が急増するのは尋常ではない。限界点に達した自営業者がそれだけ多くなったという信号だ。さらに大きな問題は１１００兆ウォンを超える家計負債の爆弾を放つ雷管になりうるという点だ。現在の銀行の家計融資の半分ほどが住宅購入ではない生活・事業資金用途で出て行っている。２３０兆ウォンに達する自営業融資の用途と変わらない。両者の境界が明らかでないのだ。さらに自営業融資は家計負債に比べ１人あたりの融資額がさらに多く、金利が高くて不良になる可能性が大きい。

今銀行や金融機関は、担保融資や政策資金という理由で自営業の事業性や生存の可能性を綿密に問い詰めないケースが少なくない。より徹底した自営業融資に対する管理が必要だ。政府もまた構造改革によって安定した雇用を増やし、内需の活性化に総力を挙げなければならない。