東北アジアの３カ国分業構図は、かたく丈夫に根をおろしている。日本が基礎素材をつくり、韓国が部品と中間材を生産して、中国が最終的に組み立てるという構造だ。こうした協力体制を基に韓日中３カ国は世界国内総生産（ＧＤＰ）の２０％、全世界貿易量の１８％を占める。いつのまにか韓国と中国の生産パイプラインが互いに連結されたわけだ。延坪島砲撃以降、中国がサムスンの半導体やＬＧのＬＣＤ工場誘致に尽力した理由もここにある。中国はこれ以上、北朝鮮の挑発を座視する立場ではない。

窮地に追い込まれたのは北朝鮮だ。“通米封南”どころか韓国を飛び越えては米国・中国と通じることも難しくなった。最近の北朝鮮の全方向的な対話攻勢は、こういう苦しい状況を反映している。核と経済の並進路線はそれこそ夢だけの話だ。対南挑発はますます難しくなり、改革・開放はさらに恐ろしい。それでも北朝鮮の前に第３の道は見られない。このような構図を看破した朴大統領が、中国には微笑みを返し、北朝鮮にはレーザー光線を撃とうとするのではないかと思う。

カール・マルクスは『経済学批判』で「下部構造が上部構造を決める」と強調した。韓中の経済交流拡大で東北アジアの下部構造はすでに北朝鮮に不利になって久しい。北朝鮮・中国間の“血盟”の感情的連帯感も速度をはやめて退潮していく兆しだ。延坪島砲撃や核実験以後、韓国側の内部葛藤は以前と同じではない。小学生さえ「私は共産党が嫌いです」という４５年前に戻る雰囲気だ。 時間は、金正恩（キム･ジョンウン）第一書記の側にはない。このまま行けば北朝鮮の上部構造が揺らぐのも時間の問題になりうる。朴大統領の冷静な対北朝鮮戦略が長く続いて行く雰囲気だ。

イ・チョルホ論説委員




【コラム】韓中の経済交流で窮地に追い込まれた北朝鮮（１）