日本も海上保安庁が１８日、尖閣海域に対する警戒強化のために約５０隻の巡視船を配置したと、朝日新聞が１９日報じた。海上保安庁は中国漁船が自国領海内で操業する場合、過去と同じように外国船舶の領海内操業を禁止した「外国人漁業規制法」に基づいて警告した後、退去措置を取るという方針だ。

台湾も加勢した。台湾は１８日、空軍偵察機２機を尖閣沖に送り、監視活動を行ったと、自由時報など台湾メディアが１９日報じた。台湾空軍はこの日、東海岸澎湖島一帯でミサイル実弾発射訓練も実施した。一部のミサイルに「釣魚島は台湾の領土」と書かれているのがメディアを通じて確認された。

中国ハッカーも動いた。川端達夫日本総務相は１９日、日本総務省統計局のホームページが中国発の大量アクセスで１５日からこの日朝まで断続的に閲覧しにくい状態だったと発表した。

共同通信によると、日本貿易会の槍田松瑩会長はこの日の記者会見で、「中国が日本の輸出品の通関を遅延させようとする動きを見せているという情報がある」と明らかにした。

中国商務省の瀋丹陽報道官はこの日、「韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）が尖閣問題の影響を受ける可能性がある」と述べた。


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