１９６２年にあったブイル奨学会献納事件は、当時の朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領がマスコミを統制するため行ったもので、中央情報部（ＫＩＣＡ）が主導的にかかわっていたことが、調査により分かった。また、京郷新聞（キョンヒャンシンムン）売却疑惑事件も、当時の金炯旭（キム・ヒョンウク）ＫＣＩＡ部長の指示で、不当な圧力によって行われたものであり、総合してみるとき、朴元大統領の指示で進められたものと判断される、とのこと。

国家情報院（国情院）の「過去事件の真相究明委員会」は２２日、国情院でこうした内容の「ブイル奨学会献納・京郷新聞売却疑惑事件」への調査結果を発表した。同委は「ブイル奨学会・釜山（プサン）日報・釜山文化放送・韓国文化放送・京郷新聞が、中央情報部の強圧によって、献納または売却された事実が確認されただけに是正措置が必要」とし「ブイル奨学会の後身である正修（ジョンス）奨学会は、故金智泰（キム・ジテ）氏の遺言にしたがって、社会に還元されるべき」との立場を示した。

また、京郷新聞に対しても「軍事政権を批判したため弾圧を受け、売却された京郷新聞の活動を再評価する一方、被害ジャーナリストの名誉を回復させる措置が必要」だとし「同紙に大きな損失があっただけに、損失の保全策を講じるため、社会的に公論化する必要もある」と提案した。