韓国開発研究院（ＫＤＩ）人的資源政策研究部のチェ・ギョンス部長は「２０１０年以降、世界的な情報化革命で高卒人材が多く従事しているサービス職と販売職の雇用が増加して高卒就職事情が改善された。だが、大卒者の雇用と認識されている経営・金融・技術部門の専門職と準専門職の数はあまり増えず、大卒就職難は相変わらずだ」と説明した。

キム・ソクホ教授は「過度に高かった大学進学率のせいで労働力供給のミスマッチ（不一致）現象が発生していた。進学率の下落は機能的労働力配分においては望ましい現象」と評価した。

キム教授は「ただし、これが傾向として定着するためには、高卒者のための良質の雇用が増えなけれなならず、高卒－大卒人材間の賃金格差も解消されなければならない」とし「今回発表された青年雇用対策から高卒人材に対する対策が抜け落ちているが、学閥による差別を防止できる政策的・制度的補完策が追加で用意されなければならない」と付け加えた。

今回の調査の結果、人生に対する国民の満足度はやや高まったことが分かった。昨年基準で、所得と消費生活に満足する人の比率はそれぞれ１３．３％と１５．４％で、２年前に比べてそれぞれ１．９％ポイントと１．５％ポイント上昇した。昨年の世帯平均資産は３億８２００万ウォン（約３７００万円）で、前年比１５００万ウォン増となったことに反し、世帯平均負債は７０００万ウォンで前年比３００万ウォン増にとどまった事実と無関係ではなさそうだ。「ウェルビーイング」に対する主観的な認識も改善された。人生に対する満足度（６．０点）と幸福感（６．５点）は２０１６年に比べてそれぞれ０．１点ずつ高まったほか、心配および気がかり（３．９点）と憂鬱感（３．２点）に対する認識はそれぞれ０．２点と０．１点ずつ低くなった。

◆所得・消費満足度は改善されるものの飲酒・喫煙率高まる

昨年の労働条件満足度も２年前に比べて「仕事内容」（３０．８→３５．２％）、「賃金」（１６．４→１８．８％）、「労働環境」（２７．４→３０．５％）、「労働勤労時間」（２４．３→２８．０％）などほとんどの領域で改善されている。２０１６年基準の指標である中高大学生の学校生活満足度（４９．７→５２．３％）、住居環境満足度（７９．９→８３．９％）、家族関係満足度（５５．２→５６．５％）もそれぞれ２年前に比べて上昇した。

一方で指標が悪くなった分野も多かった。２０１７年の合計特殊出生率は１．０５人で２００５年（１．０８人）以降最低値で、総出生児数は３５万８０００人で前年より４万９０００人（１１．９％）も減った。これに伴い、６５歳以上の高齢人口（７０７万６０００人、１３．８％）が０～１４歳の幼少年人口（６７５万１０００人、１３．１％）を初めて上回った。２０１６年基準として肥満有病率（３４．１→３５．５％）、飲酒率（１２．７→１３．２％）、喫煙率（２１．６→２２．６％）も前年に比べて悪くなった。


韓国の教育熱に異変？　大学進学率、８年間で７８％→６９％に（１）