「日本のように地震防災センターを2~3年内に作る必要ある」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.27 15:41
「日本のように地震を総括する『地震防災センター』を別に建てて持続的に情報を収集して研究しなければならない」
国立災難安全研究院のシム・ジェヒョン院長は最近、蔚山中区(ウルサン・チュング)国立災難安全研究院の院長室で中央日報と体系的で深み込んだ地震研究と危機対応が必要だと強調した。シム院長は15日、マグニチュード(M)5.4の地震が起きてから研究院がある蔚山と浦項被害地域を行き来している。気象庁民間専門家らと浦項北区(プック)興海邑望泉里(フンヘウプ・マンチョンリ)震源地周辺など液状化が推定される所を精査するためだ。彼は「約1カ月後、結果が出るだろう」と話した。
--地震の被害現場で政府と民間専門家の間に疎通がうまくできていないようだ。