こうして見ても米国の立場では経常収支は依然として赤字だと抗弁することができる。しかし結実は米国が多く得ている。経常収支で最も付加価値が高いサービス収支項目で米国が毎年大幅の黒字を記録しているためだ。

実際にＦＴＡ発効後に米国の対韓サービス収支は毎年１１０億ドル以上の黒字を記録した。２０１５年には集計開始後で最大となる１４０億ドルを超えた。

サービス収支のうちでも「核心」である知的財産権使用料収支も同様だ。韓国が製品を作って売ったとしても、この過程で米国が保有する基本技術を活用してロイヤルティーを支払ったり、法律サービス・コンサルティング費用支払い額が雪だるま式に増えている。才能は韓国が働かせお金は米国が得ているのと同様だ。

また、トランプ大統領は韓米ＦＴＡを「韓国にだけ有利な協約（ｂｒｏｋｅｎ　ｐｒｏｍｉｓｅ）」と主張する。両国が相手国に輸出した金額の絶対値だけ見て言う言葉だ。韓国の対米輸出は２０１１年の５６２億ドルから２０１６年には６６５億ドルで１８．３％増加した。これに対し２０１１年に４３４億ドルだった米国の対韓輸出額は２０１６年に４２２億ドルで大差ない。

だが両国が５年間に他の国からも輸入した総輸入規模を考慮すると状況は変わる。この期間に韓国の総輸入額は５２４４億ドルから４０６２億ドルに２２．５％減少した。全輸入額が大きく減る間に米国製品はそのまま輸入していたという意味だ。

米国も同様だ。２０１１年に１兆４８２５億ドルだった米国の総輸出額は昨年１兆４５３７億ドルと２８８億ドルほど減少したが同じ期間に韓国に売った製品の金額はほとんどそのままだ。おかげで米国製品の韓国でのシェアは２０１１年の８．５％から２０１６年には１０．６％と過去最大を更新した。数値的に韓国で売られる製品の１０個に１個は米国製だ。

それでは韓米ＦＴＡで米国内の雇用は減ったのだろうか？　やはり事実でない。５年間の韓国の対米直接投資規模５１１億８０００万ドルは米国の対韓直接投資規模２０１億６０００万ドルの２倍に達する。米国での韓国企業の雇用規模も２０１１年の３万５０００人から２０１５年には４万５０００人に増加した。韓国企業が米国で雇用創出に着実に寄与しているという意味だ。


「米国に韓米ＦＴＡは災難」トランプ大統領の主張は間違い（１）