核とミサイルに執着する金正恩委員長の路線を見ると、北朝鮮エリート階層のさらなる脱北・亡命が続く可能性もある。我々がテ・ヨンホ公使にどう接するかが重要なのもこうした脈絡からだ。テ公使には西側情報機関との接触を通じて第３国に亡命する選択肢があった。秀才級と知られる２人の息子の将来のためなら海外の国を好む可能性も高い。しかし結局は韓国を選んだ。脱北を悩む北朝鮮の核心エリートが、テ公使一家が韓国にうまく定着するかどうかに注目するのは間違いない。

しかし状況は容易でない。北朝鮮問題をめぐる国内の政界と世論の分裂・対立はすでに危険水位を越えた。テ・ヨンホ公使の脱北・亡命をめぐっても政略的な計算を前面に出す兆候がすでに表れている。国家情報院の国会情報委報告を同じ場所で聞いても、与野党のブリーフィングと解釈は異なる。心配なのは１年４カ月後に近づいた第１９代大統領選挙だ。各１０年間の金大中・盧武鉉政権の対北朝鮮融和政策と李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵政権の強硬路線の激突が避けられない状況だ。

黄長ヨプ氏は２０１０年１０月、家の浴槽で孤独に亡くなった。「歴史的亡命」として歓待されたのはわずかの期間だった。大韓民国政府の約束違反で黄氏は「招かれざる客」に転落した。黄氏のソウル行きに寄与して勲章を受けた国家情報機関の幹部らは、交代した政権に合わせようと黄氏を追い出した。そのような状況でも黄氏は北朝鮮の民主化のための意志を曲げなかった。黄氏が証言した「北の核保有」は現実に近づいた。根拠がない話として済まされた「住民２００万－３００万人餓死」は北朝鮮が一部認め、定説として固まっている。

テ・ヨンホ公使の韓国行きが黄長ヨプ氏の脱北・亡命のデジャヴュ（Ｄｅｊａ－ｖｕ）になってはいけない。何よりも政権交代によって変わることがないよう、政界と市民社会が率先して合意と共感を形成することが重要だ。「悲運の亡命者」は黄長ヨプ先生一人で十分だ。

イ・ヨンジョン統一文化研究所長兼統一専門記者


【コラム】脱北テ・ヨンホ公使を「悲運の亡命者」にしてはいけない＝韓国（１）