金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長の別名は「財閥狙撃手」だ。２０年近く市民団体で活動し、財閥の問題点を指摘してきた。金委員長はこの別名について「拒否したところでなくなるわけではない」とし「私に対する褒賞だから感謝して受け入れる」と述べた。続いて「財閥改革が韓国社会の課題に浮上してから３０年経過したが、公正取引法に数字で表現される事前規制を強行して失敗した」とし「商法・金融法・税法・刑法などが一つのシステムの中で統合される改革の持続の可能性を考えるべきだった」と話した。「金尚祖式財閥改革」が政府全体レベルで立体的に議論されているということだ。次は金委員長との問答。

－－韓国の財閥の問題は。

「実際、財閥企業も非常に厳しい状況を迎えている。支配構造の問題だけでなく、根本的にビジネスリスクが非常に大きい。サムスン電子のように営業利益の記録を更新する企業が多くない。韓国経済全体が産業構造改編をしなければいけない状況であり、企業も悩んでいる。すなわち韓国財閥グループの問題を大雑把に要約すると、事業モデルでも支配構造の側面でも大きなリスクを抱えている」

－－企業の一般的なリスクではないのか。

「韓国経済の成長過程を見ると、最近のような時期があったようだ。通貨危機や金融危機当時はまだ問題を解決すればまた飛躍できるという方向性は確実だった。今は困難をどう克服すべきか、どこへ向かうべきかが不確かだ。誰かが判断して決めて責任を負うべきだが、そのような意思決定構造を持つ企業は多くない。グループを受け継いだ２、３世がためらっているのではという考えがある」

－－結局は支配構造が問題なのか。

「３０年前の財閥は今とは比較にもならないほど小さな企業だった。当時はグループ全体のことをトップがすべて把握して指示できた。今はそうでない。すべての報告を受けて指示するＣＥＯ型リーダーシップでは成功が難しい。内部のエネルギーを集めるコーディネーション（調整）機能、外部利害関係者とのコミュニケーション（疎通）機能が必要な理由だ。現在、２世、３世はＣＥＯでなくグループ全体を調整する取締役会議長に変わる決断が必要な時だ」

－－経営から退くべきということなのか。

「全く違う。これは所有と経営を分離し、配当を受ける株主から退けということではない。日常的な経営はＣＥＯに任せ、さらに大きな絵に集中しろということだ。それを取締役会議長と呼ぶか会長と呼ぶかは重要ではない」

－－成功したロールモデルがあるのか。

「ＬＧは２０年前に３年ほどかけて持ち株会社に転換した。早期に持ち株会社への転換方向を決め、その趣旨もうまく生かした。グーグルもグループ全体のビジネスを調整する持ち株会社を作った。スウェーデンのヴァレンベリグループも経営権を４代にわたり継承するが一族は個別経営に関与しない」

－－サムスンは持ち株会社への転換が容易でないという指摘がある。

「２０年前のＬＧより大きな困難があるだろう。分からないことではなく、持ち株会社が万能であるわけでもない。持ち株会社への転換を決断することも可能で、今の構造を少し修正していくことも可能だ。ただ、維持・補完する方向に進めば、サムスン電子とサムスン生命につながる支配構造による法律リスクと社会的非難は甘受しなければいけない。時間が過ぎるほど費用は増える」

－－金尚祖式の財閥改革とは何か。

「大きく３つある。一つは現行法を厳正に執行することだ。これ以上不法は容認されないというシグナルを与える側面で非常に重要だ。二つ目はこうしたシグナルに合うよう企業の変化を誘導することだ。三つ目は、それでもできない部分があれば法改正を通じて死角地帯を埋めなければいけない。これを今回の公正取引法全面改正案に入れようとした」

－－効果的に作動するだろうか。

「経済規律システムは事前規制と事後監督のいくつかの制度が併行されなければいけない。例えば金産分離といえば、公正取引法上の議決権制限など法を通じた解決法だけを考える。最近『時価で評価しろ』『総資産の数％を超えてはいけない』という形で保険業法を改正しようというのも事前規制だ。ところが最近、金産分離のために意味のある制度が用意された。金融委員会が模範規準形態で作った金融グループ統合監督制度だ。今後はこの制度が金産分離の基本インフラとして作動するだろう。この制度の大きな骨格は３つある。一つ目、資本を十分に確保しろというものだ。二つ目、グループ全体の支配構造を改善する課題だ。三つ目、金融グループ全体の危険管理システムを構築することだが、これに注目する必要がある」

－－どのように運営されるのか。

「金融機関の危険管理をどうするのか。例えば金融系列会社が非金融系列会社に信用供与をしたり株式を取得するのはリスクが転移する場合があるので明らかにリスクだ。例えばサムスン生命のサムスン電子株保有問題も統合監督制度では時価で評価する。ただ、統合監督制度施行まで十分な経過期間を置く予定であり、サムスンの立場では急いで解決しなければいけない強制性があるわけではない。しかしサムスングループ程度なら１０年後に韓国社会がどのように変わっているかを予想して先制的に判断しなければいけない。先進国は１９７０年代から金融グループ全体の危険を随時評価し、それに合う事後規律システムを定着させてきた。こういうものが金産分離を資本主義市場経済に適合させるものだと考える」


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