米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が「強対強」でぶつかり合い対峙が激しくなっている。

北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相は２５日にニューヨークで「これからは米国の戦略爆撃機が例えわれわれの領空境界線を超えていないといっても任意の時に撃ち落とす権利を含めすべての自衛的対応の権利を保有することになるだろう」と話した。２３日に米国の戦略爆撃機Ｂ－１Ｂランサーの編隊が北朝鮮の東側上空域深くまで飛行した事実に対する応酬だった。

李外相は「トランプ（米大統領）の宣戦布告に対処しすべての選択案が最高指導部の作戦テーブルに上げられることになるだろう」ともした。高麗（コリョ）大学行政専門大学院のナム・ソンウク院長は「事実上金正恩が李容浩の口を借りて話したもの。金正恩がトランプとの気勢争いで少しも譲歩しないという意味」と分析した。

だが実際に北朝鮮が「自衛的対応」に出る能力があるのかに対しては懐疑的反応が優勢だ。国家情報院はこの日国会情報委員会の懇談会で北朝鮮がＢ－１Ｂ編隊の飛行時に何の対応措置を取れなかったと明らかにした。イ・チョルウ国会情報委員長は「（Ｂ－１Ｂが）深夜０時ごろに飛行し、北朝鮮はまったく予想できず、レーダーにも捕捉されずまともに対応できなかった」と国家情報院報告内容を伝えた。イ委員長は「北朝鮮がよくわからなかったため米国がＢ－１Ｂが入った（作戦）軌跡を公開したもの。その後北朝鮮は後発措置として東海岸を強化している」と話した。

李外相の発言直後に米ホワイトハウスのマクマスター国家安保補佐官は戦争学研究所（ＩＳＷ）が開催したフォーラムで、「米国は北朝鮮との戦争を避けるよう望んでいるが、その可能性を無視することはできない。トランプ政権は北朝鮮の核の脅威を『完全に解決する』４～５種類のシナリオを求めている。一部は他の解決策よりさらに険悪だ」ともした。

このように米朝が「自衛権」「戦争の可能性」という表現をやりとりし韓半島（朝鮮半島）の緊張を高めさせると、２５日のソウル外国為替市場でウォンは前日より５．０ウォン安の１１３６．８ウォンで取引を終えた。ＫＯＳＰＩも６取引日連続下落し２３７４．３２で引けた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は火消しに乗り出した。青瓦台関係者は米朝間の対立と関連し記者らに「舌戦の延長線上にあるもの」と強調した。

国家情報院はまた、情報委員会で北朝鮮が軍事的衝突がないよう相当に気を付けていると明らかにした。イ・チョルウ委員長は非武装地帯（ＤＭＺ）の状況と関連し、「北朝鮮が『先に報告、後で措置せよ』と指示したという。偶発的衝突が起きかねないため（これを警戒するために）こうした指示が下されたもの」と述べた。シン・ウォンシク元合同参謀本部次長は「これまで北朝鮮は力が不足するたびに『全面戦争』『宣戦布告』という修辞を使うケースが多かった」とした。