「米国に韓米FTAは災難」トランプ大統領の主張は間違い(1)

「米国に韓米FTAは災難」トランプ大統領の主張は間違い(1)

2017年03月15日09時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「米国にとって韓米自由貿易協定(FTA)は災難だった(South Korean deal is a disaster for us)」。

  トランプ米大統領は候補時代だった昨年8月に米デトロイトでの演説でこのように話した。 「米国で雇用が減少(job-killing trade deal)」する原因として韓米FTAを名指ししたのだ。15日に韓米FTA5周年を迎えトランプ大統領の主張をファクトチェックしてみた。

  ひとまずトランプ大統領が韓米FTAを批判する核心根拠は「貿易収支」だ。韓米FTAで貿易収支赤字が2倍以上増え雇用まで減ったということだ。韓国貿易協会によると韓米FTA発効日(2012年3月15日)以前の2011年の116億3900万ドルと比較すると米国の対韓貿易赤字規模は昨年232億4600万ドルと2倍に増加した。だがKOTRAのキム・ミオクFTA支援チーム専門委員は「貿易収支が赤字だからと雇用が減少するものではない」と話す。貿易収支は商品を輸出・輸入して行き来した代金を集計したものだ。「輸入をさらに増やしたからと雇用が減少するものではない」というのがキム専門委員の説明だ。一例としてある企業が製品輸入量を増やすには人材がさらに必要になることもあるということだ。

  トランプ大統領が自国の立場で「損害」を語るなら貿易収支よりさらに大きい概念である経常収支を見なければならない。経常収支は商品を取り引きした内訳(商品収支)のほか、旅行・知的財産権などサービス取り引き(サービス収支)と賃金・給与支払い内訳(第一次所得収支)、国家間でやりとりした援助金(移転収支)まですべて含んだ概念だ。経常収支が黒字ならば外国に持ち出して売った財貨・サービスが外国から持ってきたものより多いので所得が増える。それだけ国民所得も増え雇用が増加する効果がある。

  経常収支を基準として見れば2011年に197億7300万ドルだった米国の対韓赤字規模は2015年に330億3200万ドルで67%増えた。赤字拡大幅が貿易収支よりはるかに少ないのだ。

  また、経常収支集計で防衛産業取り引き内訳は除外されている。防衛事業庁によると米国の対韓防衛産業収支黒字幅は2015年基準で52億1420万ドルだ。結局防衛産業収支まで考慮すればFTA締結以前の2011年の198億ドルから締結後の2015年の278億ドルの赤字額の差は80億ドル水準だ。

  ◇FTA締結していなければ対韓赤字さらに増える

  むしろ韓米FTAを締結していなかったとすれば米国の対韓赤字規模はさらに増えたかもしれない。2015年の米国の対韓貿易赤字276億ドル(貿易収支基準)はほとんどがFTAに含まれない品目で発生した。米国際貿易委員会の推算によると韓米FTAを締結しなかった場合、2015年の貿易赤字規模は440億ドルだった。

「米国に韓米FTAは災難」トランプ大統領の主張は間違い(2)
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