「米国にとって韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は災難だった（Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａｎ　ｄｅａｌ　ｉｓ　ａ　ｄｉｓａｓｔｅｒ　ｆｏｒ　ｕｓ）」。

トランプ米大統領は候補時代だった昨年８月に米デトロイトでの演説でこのように話した。 「米国で雇用が減少（ｊｏｂ－ｋｉｌｌｉｎｇ　ｔｒａｄｅ　ｄｅａｌ）」する原因として韓米ＦＴＡを名指ししたのだ。１５日に韓米ＦＴＡ５周年を迎えトランプ大統領の主張をファクトチェックしてみた。

ひとまずトランプ大統領が韓米ＦＴＡを批判する核心根拠は「貿易収支」だ。韓米ＦＴＡで貿易収支赤字が２倍以上増え雇用まで減ったということだ。韓国貿易協会によると韓米ＦＴＡ発効日（２０１２年３月１５日）以前の２０１１年の１１６億３９００万ドルと比較すると米国の対韓貿易赤字規模は昨年２３２億４６００万ドルと２倍に増加した。だがＫＯＴＲＡのキム・ミオクＦＴＡ支援チーム専門委員は「貿易収支が赤字だからと雇用が減少するものではない」と話す。貿易収支は商品を輸出・輸入して行き来した代金を集計したものだ。「輸入をさらに増やしたからと雇用が減少するものではない」というのがキム専門委員の説明だ。一例としてある企業が製品輸入量を増やすには人材がさらに必要になることもあるということだ。

トランプ大統領が自国の立場で「損害」を語るなら貿易収支よりさらに大きい概念である経常収支を見なければならない。経常収支は商品を取り引きした内訳（商品収支）のほか、旅行・知的財産権などサービス取り引き（サービス収支）と賃金・給与支払い内訳（第一次所得収支）、国家間でやりとりした援助金（移転収支）まですべて含んだ概念だ。経常収支が黒字ならば外国に持ち出して売った財貨・サービスが外国から持ってきたものより多いので所得が増える。それだけ国民所得も増え雇用が増加する効果がある。

経常収支を基準として見れば２０１１年に１９７億７３００万ドルだった米国の対韓赤字規模は２０１５年に３３０億３２００万ドルで６７％増えた。赤字拡大幅が貿易収支よりはるかに少ないのだ。

また、経常収支集計で防衛産業取り引き内訳は除外されている。防衛事業庁によると米国の対韓防衛産業収支黒字幅は２０１５年基準で５２億１４２０万ドルだ。結局防衛産業収支まで考慮すればＦＴＡ締結以前の２０１１年の１９８億ドルから締結後の２０１５年の２７８億ドルの赤字額の差は８０億ドル水準だ。

◇ＦＴＡ締結していなければ対韓赤字さらに増える

むしろ韓米ＦＴＡを締結していなかったとすれば米国の対韓赤字規模はさらに増えたかもしれない。２０１５年の米国の対韓貿易赤字２７６億ドル（貿易収支基準）はほとんどがＦＴＡに含まれない品目で発生した。米国際貿易委員会の推算によると韓米ＦＴＡを締結しなかった場合、２０１５年の貿易赤字規模は４４０億ドルだった。


「米国に韓米ＦＴＡは災難」トランプ大統領の主張は間違い（２）