先週、インターネットとＳＮＳで突然「麦通法」論争が起きた。企画財政部が輸入ビール（麦酒）の割引販売を制限する制度を作るというのが要旨だ。企画財政部側が国内ビール業界の苦衷を聞いた後、「国内ビール市場を４０％以上蚕食した輸入ビール」の価格競争を規制するのに努力すると約束したという業界発ニュースが発端となった。これに対し非難の世論が強まると、企画財政部は「検討していない」と公式的に否認し、ハプニングに終わった。にもかかわらずその後も論争が続くというおかしな様相が見られた。

まず麦通法という名称からすっきりしない。これは端末機流通構造改善法をいう「端通法」に例えた言葉で、「◯通法」は拡張中だ。図書定価制は「本通法」、最近国会で推進中のネットカフェとスクリーンゴルフ場の料金引き下げ競争を防ぐネットカフェ（ＰＣ房）流通構造改善法は「Ｐ通法」と呼ばれ、ここに「麦通法」まで追加されたのだ。ここで「通」は「統」一価格という意味として「◯通法」は政府主導談合法とも解釈された。消費者は政府が価格に介入して消費者価格を高めることで、企業の利潤を増やす前衛隊の役割をしていると不満を表し、「企業の、企業による、企業のための政府」と批判した。

とにかく政府はビール価格に関して何もしていないのに、批判を浴びたということだ。なぜハプニングに消費者はこのように怒ったのだろうか。今回の件を眺めていると、経済当局と国内企業に対する消費者の信頼はほとんど崩壊直前にあるのではという気がする。消費者がの各種批判と不満のコメントを見ると、経済当局と寡占企業が競争制限を「伝家の宝刀」のように振り回して消費者を揺すっているという疑心が根底にある。

消費者は変化している。すでに「国産品愛用が愛国」というドグマから抜け出している。愛国心をエサにカモにはされないという考えはますます強まっている。ビール市場だけを見ても、昨年、国産ビールが前年比４％成長する間、輸入ビールは２５％成長した。来年は輸入ビールが全体ビール市場の半分を占めると予想される。消費者は国内市場蚕食を危機と見なかった。麦通法論争で国内２大ビール会社に向かって「輸入ビールの足を引っ張らず、おいしいビールを作れ」と厳しい忠告を与えている。


【時視各角】突然出てきた「麦通法」騒動＝韓国（２）