しかし最近のロッテグループ事態を見ながら、いまだにトップが経営権を乱用したり家族経営形態から脱皮できなかったりする財閥企業が少なくないという疑問を持つことになった。現政権の４大改革課題に財閥改革はないが、政府は韓国経済のグローバル競争力を左右する財閥大企業に対してトップが経営権を独占する形態から脱却し、専門経営者の責任経営体制に転換されるように企業支配構造を再点検しなければならないだろう。

現政権が最も重点的に推進中の労働改革は、通貨危機当時にもほかのすべての改革の成否を左右するカギだった。金融機関と大企業の構造改革は、組織と人材の再編成なしに不可能なことなので、整理解雇を許容する労使政の合意が焦眉の関心事だったのだ。政府は失業者の保護対策をはじめとする社会安全網の拡充を約束し、企業は経営上避けられないケースとして整理解雇を制限する条件で労使政合意がなされた。当時の大量失業事態は、整理解雇よりも信用収縮にともなう中小企業の倒産と景気不況による自営業の廃業から発生し、低所得層に大きな苦痛を抱かせた。政府は彼らを保護するために最低所得層１５０万人を対象に基礎生活保障制度を導入した。賃金ピーク制は韓国の労働市場構造を先進化させるために多いに役立つ改革課題であることに間違いない。しかし労働改革は労使双方の譲歩なしには不可能なのだ。したがって大企業は何らかの譲歩カードを持って大企業の正規職労組の譲歩を勝ち取れるか考えなければならないだろう。

特に財閥企業は、通貨危機後に増えた非正規職に同一労働・同一賃金の原則を拡大適用するよう努力しなければならないだろう。それでこそ労働市場の二重構造を緩和できる。外国為替危機の時、政府は公共改革も推進して政府規制も縮小し、公企業の民営化も進めた。しかしまだ公共部門の非効率は相変わらずで権限乱用も改善されていない。

外国為替危機の時に４大改革は少なくとも２０年先を見越して推進するとしていたが、１７年が過ぎた今、光は色あせ影は深まっている。現政権の４大改革が成功してこの影を取り払い、創造経済と文化隆盛の土台をつくることを望む。

康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官


【中央時評】侊国為替危機時の構造改革の光と影＝韓国（１）