３番目は権力の委譲だ。住民に関した事案の意思決定権を中央から地方に委譲する地方分権化が地方自治の核心だ。しかしそれだけが全てではない。１つの自治団体内でも上から下への権限委譲がなければならない。そうでなければ地方民主ではなく地方独裁に過ぎない。さらに究極的には、官から民への権限委譲が進められなければならない。それにもかかわらず現在の分権は中央政府と地方自治体の間で、換言すれば官官だけで、それも事務の委譲にとどまっているのだ。だから住民たちの幅広い共感を引き出せずにいるのだ。

最後は地方自治に対する住民教育だ。地方自治は地域住民の自治意識を基本としている。地方自治を実施するからといって住民たちの民主的な自治意識がおのずから高まるわけでは決してない。これまでの地方自治の経験を通じて住民の権利意識は以前よりもはるかに高くなった。だが、それに相応する責任意識と共同体意識はまだ低い水準だ。発達障害を病んでいる今の地方自治を治療するために直ちに必要なことが民主市民教育だ。しかし学校も政府も地域社会も、市民教育を本格的に行っていない。いまだに、そうする意志もないように見える。

８日、大統領所属の地方自治発展委員会が「地方自治発展総合計画」を発表した。計画案には、地方自治の重要な課題が包括的に含まれている。しかし前段で提示した地方自治の成功条件を満たすには依然として不十分だ。地方自治発展委員会の最終意志決定は、これまで大統領に単純に報告していただけのほかの委員会とは違って、関連中央部署との協議と調整を経るようになっている。その過程で委員会案は相当部分が削除・縮小された。それだけ地方分権と自治に対する中央政府の抵抗が依然として大きいという事実を物語っている。特にボールを渡された国会で、特別・広域市の自治区・郡の議会廃止、教育長直接選挙制度の改善、地方自治体長および議員の政党公認制の廃止など選挙と関連したデリケートな課題をどのように処理するかによって地方自治の成否が分かれるだろう。

地方自治・分権は難しいが、必ず向かわなければならない道だ。立法過程で計画案がより徹底的に補完されることを期待して促したい。今や成人になった韓国の地方自治は、乙未年の新年から希望の新たな歴史を刻まなければならない。それでこそ地方自治が国民の懐の中にも占めるだろう。

ユク・ドンイル忠南（チュンナム）大学教授（地方自治発展委員会委員）


【時論】２０年迎える韓国地方自治、成功のための条件（１）