米国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は２１日、「北朝鮮の人権状況は依然として嘆かわしい。われわれは引き続き北朝鮮指導部にこれに対する責任を問わなければならず、人権問題に注目しなければならない」との考えを明らかにした。駐韓米国大使館と東アジア研究院、成均館（ソンギュングァン）大学がこの日ソウルの成均館大学６００周年記念館で開いた北朝鮮政策カンファレンスでの基調演説（レスリー・バセット駐韓米国副大使が代読）を通じてだ。

キング特使は、「米国務省が刊行する国別の年次人権報告書のうち北朝鮮の人権報告書は毎年変化がほとんどなく残念だ。数週間前にケリー国務長官が発表した報告書によると北朝鮮国内での裁判のない処刑、行方不明、任意的拘禁、政治犯逮捕などに対し脱北者の証言が続いている」と指摘した。彼は「外部世界に対する北朝鮮の露出を増加させ肯定的な変化を作り出さなければならない」と提示した。

キング特使は米国務省の支援を受けるインターメディア研究所が昨年５月に刊行した「静かな開放：メディア環境変化の中の北朝鮮住民たち」という報告書を引用し、「北朝鮮に変化の雰囲気が感知されている」と指摘した。彼は「この報告書には、北朝鮮の政権が住民を統制しているが、北朝鮮住民の２０～３０％が外国のラジオ放送を聴取した経験があり、５０％は外国のＤＶＤを視聴したという内容が含まれている」と伝えた。

彼は特に、「北朝鮮が住民の生活を改善するには国連安保理決議案に基づき人的資源に投資し非核化の道を進まなくてはならない。結局は北朝鮮指導部が決めること」と明らかにした。キング特使は２５日まで韓国と日本に滞在し６カ国協議の韓国と日本の代表に会い北朝鮮の人権と食糧問題を議論する予定だった。しかし突然訪韓がキャンセルされ、この日の行事にも参加できなかった。