根本的な解決策は構造改革だけだ。投資を増やすには企業の構造改革と規制改革が、人的資本を育成するには教育改革と労働改革が避けられない。生産性を高めるにはサービス産業と先端産業の育成を通じた技術の進歩が解決法だ。日本がこれを知らないはずはない。ただ、知りながらも実践できなかっただけだ。なぜか。２０００年代初めに日本を取材した記者らは「改革を推進する親分がいないため」と答えた。強力なリーダーシップがなかったという意味だ（中央日報、『それでも我々は日本式に行く？』、２００２年）。

実際、当時の日本の政治は混乱と危機の状態だった。端的な例として首相はハエのような命だった。現在の安倍晋三首相が２０１２年１２月に執権するまで９１年からの２２年間に首相はなんと１４人にのぼった。平均在任期間が１年余りということだ。政治が不安定で、改革方向に対する国民的な合意を導き出せなかった。内容も乏しく、一貫して推進することもできなかった。企業の構造改革が放置された理由だ。政府も責任転嫁を繰り返した。デフレ対策をめぐるピンポンゲームが端的な事例だ。財務省は日本銀行（日銀）が資金をもっと供給するべきだと主張した。一方、日銀は財政がもっと積極的に動くべきだと述べた。最近の韓国政府と韓国銀行（韓銀）とそっくりだ。

もちろん第２０代国会が政治不安定と同義語ということではない。第１９代国会は両党体制、多数与党だったが、歴代最悪という評価だ。国会だけの責任ではない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の責任がもっと大きい。少数与党体制、３党体制でも「協治」を通じて社会的な大妥協を導き出すことができる。問題は我々の経験を振り返ると、そうならないかもしれないという点だ。改革の足かせとなる後進的政治形態の可能性のことだ。もしそうなれば？　そうでなくても日本化の兆候が数多く表れている中、政治まで不安定になれば？　そして韓国も日本のように根本的な改革に着手できなくなれば？　日本よりはるかに深刻な苦痛に直面するのは間違いない。日本は蓄積された資産が韓国よりはるかに多いため今まで持ちこたえているが、韓国は違う。第２０代国会の責任が以前の国会よりはるかに重くて重要だというのはこうした理由からだ。まだ扶養の負担が大きくない今後の数年間が最後のチャンスであるため呈する苦言だ。

キム・ヨンウク韓国金融研究院常勤諮問委員


【コラム】第２０代国会に国の命運がかかる＝韓国（１）