今から１７年前の１９９７年１２月４日。韓国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）から２１０億ドルの救済金融を受けるという協定を締結し、通貨危機の収拾に乗り出すことになった。

引き潮のように流出した短期外債の償還を延期し、新しい外資が入って来るよう門戸を積極的に開放することによって、外貨流動性危機の差し迫った火は４カ月後にひとまず消すことになった。与野党の政権交代で誕生した金大中（キム・デジュン）政権は、通貨危機の第１次的な責任がある金融機関の不良を整理するための金融改革と金融不良の原因提供者である財閥大企業の過剰債務構造を手術するための財閥改革を推進することになる。政府は１００兆ウォンを超える公的資金を投じて金融機関の不良債権を整理し、新しい資本金を輸血してすべての銀行を国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率を満たすクリーンバンクに脱皮させた。この過程で金融機関は、統廃合措置で経営陣の大部分が総入れ替えされて職員の３０％以上が職場を離れなければならない大変な苦痛にあうことになった。

当時政府はこうした苦痛が再び繰り返されてはいけないという使命感を持って金融監督機能を統合し、予防的な健全性管理機能を強化するようにした。また金融機関の経営陣人事に政府が介入してきた慣行を遮断するための制度的仕組みも自ら作った。しかし今日までも金融機関の創意的経営革新を後押しするほどのガバナンスシステムは定着できずにいる。現政権が推進する金融改革が自律性を制約する監督機能をアップグレードして政府の人事介入の遮断に焦点を合わせなければならない理由がそこにある。外国為替危機の時、財閥改革は短期的には５００％に迫る負債比率を国際基準である２００％水準に下げるための事業構造の調整を推進しながら、中長期的には企業支配構造を改善して経営の透明性を確保して財閥総師の独断的な経営方式が専門経営方式に変わるよう誘導するということだった。

財閥の財務構造改善は、債権銀行が自分たちの生存のためや預金者保護のためにも強力に推進するほかはない状況であったため、多くの財閥が負債比率２００％を達成することになり、「大石死せず」の神話も崩れることになった。グループ内の系列企業同士が絡み合っているインサイダー取引も連結財務諸表で透明化して相互出資は禁止された。循環出資も新規を中断してこれまでの出資分は次第に縮小していくようにした。社外重役制度と外部監査制度も導入し、大株主の意志決定を監視して牽制するようにした。


【中央時評】外国為替危機時の構造改革の光と影＝韓国（２）