◆不動産市場の動揺を懸念…資本の性格を検証すべき

中国資本、いわゆる「チャイナマネー」を無条件に悪いと見る必要はない。低迷した経済を活性化し、地域の雇用を創出するなどプラスの面があるからだ。中国資本の流入が最も多い済州では「このままではすべて中国の土地になるのでは」という指摘もあるが、中国人が保有する済州の土地はまだわずかな水準だ。済州道全体面積の０．１７％程度だ（国土交通部調査、１－３月期末基準）。

では、何が問題なのか。金額に関係なく、資本の性格が「投資」か「投機」か分からないというところにある。投資を目的に大規模な土地を安く買い入れた後、今後、開発利益を得るために不動産を売却するかもしれないという指摘だ。実際、釜山海雲台区の不動産関係者は「ホテルやコンドミニアムなどを建設し、差益を狙って売ることも考えられる」と懸念を表した。

この場合、該当地域の不動産市場も揺れる可能性がある。周辺の住居や商店街の価格が短期間に急落し、地域住民が大きな損失を抱え込むおそれもある。過去に中国の投機性資金が国内の株式・債券市場に入り、金融市場の変動性が大きくなるなど、マイナスの影響が生じたのと似た構造だ。済州など一部の地域では、中国資本による無分別な開発で自然環境が破壊されるという指摘もある。

中国資本だからといって、すべて否定的に見ることはできない。だた、いかなる性格の投資か、その投資が地域経済と住民にどんな影響を及ぼすのかを検証するシステムを備える必要はある。これに対する政府と地方自治体の持続的な関心が求められる。


「チ莃イナマネー」、韓国には無条件にプラス？（１）